高崎市議会 2022-09-13 令和 ４年 ９月 定例会（第４回）−09月13日-04号
医師が新型コロナウイルス感染症と診断した場合は、医師から保健所に発生届が提出され、保健所ではそれを基に患者本人から住所等の基本情報をはじめ、発症日や症状の経過、既往歴等を確認して療養先を決定しております。例えば、呼吸の苦しさを訴える方や38度以上の発熱が続いている方などには年齢や基礎疾患等を確認し、入院が必要と判断した場合は入院調整を行い、軽症の方は自宅療養やホテル療養となります。
医師が新型コロナウイルス感染症と診断した場合は、医師から保健所に発生届が提出され、保健所ではそれを基に患者本人から住所等の基本情報をはじめ、発症日や症状の経過、既往歴等を確認して療養先を決定しております。例えば、呼吸の苦しさを訴える方や38度以上の発熱が続いている方などには年齢や基礎疾患等を確認し、入院が必要と判断した場合は入院調整を行い、軽症の方は自宅療養やホテル療養となります。
患者本人は隔離措置を取り、患者と接した人を洗い出し、この際に高崎市では濃厚接触者だけではなく広範囲の拡大検査と健康観察、外出自粛をお願いすることになります。早い段階で陽性患者を発見し、療養につなげ、感染の拡大防止に努めています。学校や医療機関における感染対策は、それぞれのガイドラインに基づいて徹底されていることと思います。
積極的疫学調査とは、患者がどこで感染したのか、誰かにうつしていないのか、患者本人から聞き取りをすることです。具体的には、発症日前14日間の行動を調査し、どこで感染したか、感染源の探索をします。また、感染拡大を予防するため、発症前２日間と発症後からの行動調査により濃厚接触者を特定します。
これは、尊厳ある終末の考え方を決める取組で、患者本人が判断能力があるときに自分の終末医療に対してどのような方針を示しておくかということだと思います。
がんが発覚した場合、医師は患者本人には言わず、親族に伝えました。そして多くの場合、親族は本人には病名を伝えませんでした。がんは一度かかると治らない。不治の病と言われていたからです。しかし、近年は医療技術が進み、早期発見ができれば完治することができるようになりました。抗がん剤や放射線、重粒子線など治療の技術は大幅に進歩しました。また同時に、検診の技術も進歩しております。
認知症患者本人の声を聞くということは、本市の認知症対策の施策に、その声を反映させるという意味でも重要と考えます。施策の検討、決定に際して本人の声をどのようにして集め、それを生かしていくかという視点が大切であります。 都道府県・市町村向け本人の声を起点とした認知症地域支援体制づくりガイドという冊子が関連冊子である本人にとってのよりよい暮らしガイド、通称本人ガイドとセットとなって発行されています。
医療機関では当然行っていますが、市としてもしっかりそういう家族のサポート、患者本人のサポートをする相談窓口をしっかりつくるべきと考えますが、ご見解はいかがでしょうか。 ○副議長（山内崇仁議員） スポーツ健康部長。 ◎スポーツ健康部長（酒井幸江） がん患者の方、また家族への支援、そういったご質問であります。
治療内容等の方針の決定は、患者本人の意思を尊重するため、ご本人に同意をいただいておりますが、リスクを伴う治療を行う場合や患者の状態により意思表示や正しい判断が困難な場合には、キーパーソンに署名をお願いすることがございます。一般的には、同居親族の方をキーパーソンに設定しておりますが、それぞれの家族の事情により、親族がサポートできない場合等、親族以外の方をキーパーソンに設定する場合もございます。
73 【健康部長（塚越弥生）】 厚生労働省では、平成27年３月に改定した人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドラインにおいて、医師等の医療従事者から適切な情報の提供と説明がなされ、それに基づいて患者が医療従事者と話し合いを行い、患者本人による決定を基本とした上で人生の最終段階における医療を進めることが最も重要な原則であるとしています。
２つ目は、食品取扱従事者の定期検便で判明するもので、患者本人には特に症状が出ておらず、無症状病原体保有者となります。この場合は、該当者の職場の産業医または保健所長が感染症法第12条による届け出を行います。そして、届け出を受けた保健所は、感染症及び食中毒の両面から調査を行います。
当面は在宅血液透析療法につきましての情報収集や患者本人のニーズの把握、また先進的に実施している自治体の状況等についても研究、検討させていただきたいというふうに考えております。
長引く闘病生活において治療費や高価な薬などにより患者本人はもとより、家族の生活までもが追い詰められていく現状もあるでしょう。働き盛りの一家の大黒柱である御主人が、がんを患ったとします。まず、治療も大変ですが、それ以上に自分はあとどのくらい生きられるのだろうか、そして家族の将来はどうなるのか、いろいろ思い悩めば肉体的な負担はもちろん、精神的な負担も相当なものであると想像できます。
国では、地方単独の福祉医療費助成などにより患者本人が支払うべき一部負担金の引き下げを行っている市町村に対し、助成は医療費の増加に拍車をかけるものであるとして国民健康保険の国庫負担金を削減する福祉ペナルティーを科しております。 本市の医療費助成に係る削減額でございますが、平成27年度の削減総額は２億813万54円、うち子ども医療費に係る分は3,505万5,755円でございます。
しかし、現在企業側も患者の就労者側も戸惑っているのが現実で、患者本人、ご家族、産業医を含めての企業側、担当医を含めて医療機関との相互の連携が行えるような社会の仕組みづくりは行政としての役割であると考えます。ぜひ研究を重ねていただけますようお願いを申し上げ、質問を終わります。
介護保険制度が改正され、生活支援事業が導入されますが、医療と介護の連携をさらに推進し、地域での支援体制の充実を図るとともに、徘回高齢者家族支援サービス事業など、患者本人及び家族等の介護従事者への生活支援の充実に引き続き取り組んでいただきますよう要望いたします。
また、認知症患者本人や家族が認知症と疑われる症状が発生した場合に、いつどこでどのような支援を受ければよいのかなど、地域の実情に応じた情報を提供するための認知症ケアパスを作成する事業も予算の中で予定されておりますが、その取り組みについて伺います。
また、この疾病に対する治療法として、ブラッドパッチ療法の有用性が認められつつも、保険適用外であり、診断・治療基準も定まっていないため、患者本人の肉体的・精神的苦痛はもとより、患者家族の苦労も計り知れないものがある。
また、この疾病に対する治療法として、ブラッドパッチ療法の有用性が認められつつも、保険適用外であり、診断・治療基準も定まっていないため、患者本人の肉体的・精神的苦痛はもとより、患者家族の苦労もはかり知れないものがある。
脳脊髄液減少症は、医療現場においては症状の原因が特定されない場合が多く、この疾病に対する治療法としてブラッドパッチ療法の有用性が認められつつも保険適用外であり、診断・治療基準も定まっていないため、患者本人の肉体的・精神的な苦痛はもとより、患者家族の苦労もはかり知れないものがあります。 そこで、脳脊髄液減少症の診断・治療の推進を求めるために、関係機関へ意見書を提出しようとするものであります。
本市においては、認知症に関する正しい知識を持ち、地域で患者本人や家族に対して手助けする認知症サポーターの育成が進められておりますが、実際に在宅で患者を抱える家族の精神的、身体的な負担は大変に重く、その負担感をいかに和らげるかが今後の課題であるとも考えます。